起業の基本的な手順を知ろう

「起業」するには何が必要なのか

根本的な話として、起業をするには何が必要なのかを解説します。
まず、日本には「会社法」という法律があり、これに従って起業をしていきます。
個人事業主の場合はこれに従うわけではありませんが、その場合は税制や社会保障上の扱いが変わってくることになります。
2006年以降、形式的には資本金が1円以上あれば会社を設立することができますが、実際の話として、設備投資や経営の維持のために、ある程度の資本金は必要となってきます。
また、会社として法律的に存在するためには、「登記」という作業を行う必要があります。
これは登記簿というものに収められ、国の機関に保管されます。
この作業が完了して、社会的には初めて「会社としての起業」がなされたと見なされるようになります。

特に女性の場合の注意点は

先に話しておくと、この日本における女性の起業家(アントレプレナー)比率というのは、男性8割に対して女性2割、と、圧倒的に少数です。
そのような現状ではありますが、手順をお伝えしていきます。
まず、会社法には性別で起業を差別するようなものは何もありません(そんなことをしたら大問題ですね)。
基本的には、男性とまったく同じ手順で起業ができます。
ただ、一つ特徴として言えるのが、起業をした年齢です。
日本における女性の起業の年齢は、30~40代が全体の3分の2を占めているのが現状です。
これが何を意味しているのかというと、女性たちはある程度の社会的地位と収入、貯蓄が整うのを「待って」から起業しているということであり、当然、そこに行き着くまでには生活上の変化や結婚、出産等で起業をしないことを選択する女性たちもいるわけで、そのことが、日本における起業女性の少なさに影響しているという面も、否定はできないわけです。


知っておくことであなたの起業がもっと身近になる!

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